収入証明書不要のカードローンはどこ?書類なしで借入できる会社をEGPA&C3Wが紹介

収入証明書不要のカードローン

消費者金融や銀行系カードローンの審査でわずらわしいのが、収入証明書の提出です。一般的に、融資を受ける際には収入証明書を提出しなければなりません。しかし、収入証明書不要でカードローンの融資を受ける方法もあります。

金融業者からカードローンで融資を受ける際の裏ワザとまでは言えませんが、知っているだけでとても役に立つ情報を紹介します。どんな条件を満たせば、収入証明書が不要になるのかEGPA&C3Wが詳しく説明するので、是非とも参考にしてください。

目次

収入証明書不要のカードローンでお金を借りるには?

収入証明書不要のカードローンで融資を受けるためには、審査に申し込む段階でこれから紹介するような、いくつかの条件を満たしている必要があります。

しかし、条件の数々を説明する前に、大前提として消費者金融系カードローンと銀行系カードローンの違いを知っていると、話の理解が早まります。

ですからまずは、消費者金融系カードローンと銀行系カードローンの違いを、簡単に説明します。

消費者金融系カードローンと銀行系カードローンの違いとは?

皆さんは、消費者金融系カードローンと銀行系カードローンの違いをご存知でしょうか?

これら2つの違いを理解すると、収入証明書の必要性だけでなく、「金融業者から借金をするとはどういう事なのか」について根本的な理解が深まります。

借金についての理解が深まると、消費者金融・銀行系を問わず、借入を申込む際に作戦が立てやすくなるなど、色々な場面で応用が効くので便利です。

消費者金融系カードローンと銀行系カードローンはいずれもローン商品なので、金融サービスとしては同じカテゴリーに属しますが、いくつかの点において違いがあります。

特に顕著な違いとして、審査の際に収入証明書が必要になるかどうかが挙げられます。

結論から言いますと、

  • 消費者金融系カードローンの審査では、収入証明書は「必要ない」ケースが多い
  • 銀行系カードローンの審査では、収入証明書は「必要になる」ケースが多い

という事です。

なぜこのような違いが生じるかというと、適用されている法律が違う事や、業界内独自のルールの存在が挙げられます。

消費者金融系カードローンには「貸金業法」が、銀行系カードローンには「銀行法」が適用されます。

これら2つの法律を比べると、その際立った違いは「総量規制の有無」にあると言えます。

総量規制とは?総量規制と金融業界の関係とは?

総量規制とは、金融業者が顧客に対して年収の1/3を超える融資を禁じる法律です。

ここでポイントになるのが、貸金業法には総量規制が適用されますが、銀行法には総量規制が適用されないという点です。

簡単に言うと、法律上、消費者金融系カードローンでは年収の1/3を超える融資が出来ませんが、銀行系カードローンなら出来るという事です。

ここだけを捉えると、銀行系カードローンの方が基準は甘い事になります。

しかし、銀行系は審査に際して収入証明書が必要になるという事は、銀行系の方が消費者金融よりも厳正な審査を行っているという事になります。

これは一見矛盾しているように思われますが、実際にはそうではありません。

ちゃんとした理由があるのです。

近年は、銀行業界も貸し倒れ(借金が回収出来なくなる事)を防ぐため、あくまで「自主規制」の一環として、総量規制に沿った貸付を行っています。

つまり、銀行業界は法律的には問題ないにも関わらず、自分たちから進んで貸付基準のハードルを上げているという事です。

そのため、あくまで自主規制の一環として、審査の際に収入証明書の提出を顧客に求めるケースが多いのです。

銀行業界の裏事情

なぜ、銀行業界は自ら進んで貸付基準のハードルを上げているのか?と疑問に思われる人もいらっしゃるでしょう。

その答えとして、銀行業界は自主規制を名目に、法律以上に審査のハードルを上げる事で貸し倒れを防ぎ、自社の利益を確保しているという事が言えるでしょう。

2000~2010年代初頭に、いわゆる金融再編が進み、消費者金融系カードローンと銀行系カードローンの違いは、無くなりつつあると言われていました。

しかし今は、両者の違いが無くなりつつあるというよりはむしろ、銀行系カードローンの方が審査のハードルが高いと言えるかもしれません。

ここまで難しい説明が続いたので、重要なポイントを簡単にまとめます。

近年の流れとして、消費者金融系カードローンと銀行系カードローンのボーダレス化(違いがあまり無い事)が進んでいるのは確かです。

しかし、「審査の際に収入証明書が必要かどうか」だけを見れば、消費者金融系カードローンの方が銀行系カードローンよりも、甘い基準を設定しているという事です。

つまり、収入証明書不要のカードローンで融資を受けたいのなら、最初から銀行系カードローンを外して、消費者金融系カードローンに申請した方が早いという事が言えます。

借入希望金額が50万円以下

それでは本題の、収入証明書不要のカードローンで融資を受けるための条件について説明します。

条件の1つ目として、「借入希望金額が50万円以下」である事が挙げられます。

逆に言えば、借入希望金額が50万円を超える場合には、収入証明書が必要になるという事です。

ですから、収入証明書不要でカードローンの融資を受けたければ、借入希望金額を50万円以下に抑えればよいという事になります。

ただしこれは、あくまで理論上のお話に過ぎないかもしれません。

現実的には、金融業者から初回の融資を受ける際には、借入希望金額は50万円以下に設定される事がほとんどだからです。

この傾向は、消費者金融業界において、かなり顕著に見られます。

平たく言えば、金融業者から初めてお金を借りる際、その限度はほとんどの場合50万円になるという事です。

もう少し正確に言えば、金融業者は顧客への初回融資において、50万円以上は貸さないと言っても過言ではないでしょう。

ですから、金融業者から「初めて」お金を借りる際、収入証明書は原則として不要という事になります。

ただし、もちろん例外はあります。

どのような例外があるのかについては、以下に順を追って説明します。

他社借入がある人は借入残高と借入希望額を合算して100万円以下にする

収入証明書不要のカードローンで融資を受けるための条件として、「他社借入がある人は借入残高と借入希望額を合算して、100万円以下にする事」も挙げられます。

例えば、A社とB社から既に合計で70万円の借り入れを受けていて、新規でC社に融資を申し込みたい場合、C社への借入希望額を30万円以下に抑えて申請するという事です。

なぜこのような、ややこしい基準があるのか?と疑問に思う人もいるかもしれません。

これは、先程も出て来た貸金業法に、そうするよう明記されているためなのです。

つまり、法律によって、複数社からの借入額が100万円を超える場合には、収入証明書の提出が義務付けられているという事です。

ちなみにこの法律は、100万円を超える借金をしたために多重債務に陥り、生活が破綻する人が続出したため、こういったトラブルを未然に防ぐ目的で制定されました。

収入が不安定な人は所得証明を求められる場合もある

収入証明書不要のカードローンで融資を受けるための条件とは、少しニュアンスが異なりますが、収入が不安定な人は所得証明を求められる場合があるので注意が必要です。

ここでいう収入が不安定な人(職業)とは主に、「自営業者」や「専業主婦」を指しますが、「日雇い労働者」や「(現在の職場で働き始めてからの)就労年数が短い人」も該当します。

金融業者の側からすると、融資に際して最も重視するポイントは、「顧客に安定した返済能力があるかないか」です。

残念ながら、現実問題として上記のような人々は、サラリーマンや公務員などと比べると、返済能力の安定性には若干の不安があると判定されます。

そのため、返済能力がある事を証明するために、所得証明が求められるのです。

しかし、こういった人々が収入証明書不要で、金融業者からお金を借りる方法もあります。

収入の不安定な人が収入証明書抜きで融資を受ける方法

収入が不安定な人でも、収入証明書不要のカードローンで融資を受けるには、ちょっとしたコツがあります。

それはズバリ、「借入希望額を低めに申請する」という事です。

具体的には、借入希望額を10万円以下に抑えると、たとえ個人事業主や専業主婦でも、収入証明書の提出を求められる可能性が下がります。

融資額が少なければ仮に回収できなくても、金融業者側が受けるダメージは少ないという考え方に基づきます。

個人事業主や日雇い労働に従事する人はどうしても、社会情勢の影響を受けやすいので、いつどうなるのか予測が付きにくい職種です。

そのため、急場を凌ぐため10万円程度のお金が突然必要になる機会が、サラリーマンや公務員より多いかもしれません。

そういったピンチの時に、収入証明書を整理して準備するのはかなり手間ですし、時間の浪費にもつながりかねません。

無駄に時間を浪費した事で、その分ピンチが広がってしまう可能性もあります。

ですから、いざという時のために、「収入が不安定な職業でも、10万円以下なら収入証明書は不要のケースがある」と覚えておけば、きっと何かのタイミングで役に立つはずです。

収入証明書不要で借入可能なカードローン!

収入証明書不要で借入可能なカードローンを紹介します。

審査において収入証明書を不要としているという事は、審査に際して若干ながら甘めの基準を設定しているとも言えます。

つまり、こういった業者からはそもそも、若干ながら融資が受けやすいとも言えるでしょう。

消費者金融は収入証明書不要でも即日融資可能

先程も紹介した通り、消費者金融なら収入証明書は不要です。

日本には大小合わせて無数の消費者金融業者が存在します。

たとえば、アイフル・アコム・プロミス・レイクといった大手の場合、初回融資で収入証明書の提出を求められるケースは稀です。

ただし、中小消費者金融業者(街金)の場合は、仮に新規で50万円以内の借り入れを申込んだとしても、収入証明書が必要になる事があります。

中小街金は大手と比べて、貸し倒れによって受けるダメージが大きいため、より厳密に審査しているのが主な原因です。

さらに、大手・中小を問わず、消費者金融は即日融資にも対応してくれます。

収入証明書が不要で即日融資にも対応してくれるスピーディーさこそが、消費者金融業者の大きなウリと言えるでしょう。

信販系クレジットカード会社は収入証明書不要で借入可能

信販系クレジットカード会社も融資事業を展開していますが、消費者金融とは少し勝手が違います。

信販系クレジットカード会社から融資を受ける場合、収入証明書の提出を求められるケースが多いのです。

クレジットカード会社のメイン事業は、ショッピング料金の立替業務ですから、融資セクションにまで十分な資金が回ってこない事が、その主な理由と考えられます。

要するに、信販系クレジット会社は消費者金融と比べて、融資事業においては「渋い」傾向があるという事です。

それでも、信販系クレジットカード会社でも、少額の融資なら収入証明書不要で借り入れが出来る場合もあります。

具体的には、20万円程度の融資に際しては、収入証明書の提出が省略されるケースがありますので、どの業者からお金を借りるか検討する際、選択肢のひとつになるはずです。

300万円まで収入証明書不要で借入できるものもある

一昔前までなら、銀行系カードローンからは、収入証明書不要で借り入れができました。

しかし先程紹介した通り、銀行各社は現在、自主規制でルールを厳格化しているため、金額の大小にかかわらず、ほぼ間違いなく収入証明書の提出を求められます。

楽天銀行に代表されるネット銀行カードローンは、一昔前までなら収入証明書不要で借り入れができましたが、現在はそうではありません。

例えば、事業者ローン・マイカーローン・住宅ローンの場合、借入金額が数百万円単位になる事はザラですが、当然の事として収入証明書の提出が必須です。

つまり、300万円まで収入証明書不要で借り入れできる金融商品を探すのは、かなり難しいという事が言えます。

ただし、あるにはありますし、特定の条件をクリアできれば不可能な話ではありませんから、この件については後ほど詳しく説明します。

以上のような流れを考えると、「300万円まで収入証明書不要で借入可能!」といったようなキャッチコピーを大々的に謳う業者は、正規の金融業者ではない可能性があります。

こういった広告で人を集めるのは、いわゆる「闇金」の得意な手口です。

くれぐれも、甘い言葉に騙されないよう注意してください。

収入証明書不要でカードローンを契約できる人の特徴

収入証明書不要でカードローンを契約できる人には特徴があります。

そして、これらの特徴は3つにまとめる事ができます。

初めてカードローンを利用するかつ他社借入がない人

「カードローンの利用自体が初めて」で、なおかつ「他社借入がない人」は、収入証明書不要でカードローン契約できる可能性が高まります。

要するに、金融業者から初めて借金をする人なら、収入証明書不要でカードローン契約できる場合が多いという事です。

ただし、ここでひとつ注意点があります。

ここで言う他社借入には、たとえばクレジットカードのショッピング枠なども含まれます。

つまり、「カードローンの利用自体が初めてで、なおかつ他社借入がない人」とは、「これまでの人生において、金融ローン全般のお世話になった経験がない人」という事です。

会社員として働いており収入が安定している人

会社員として働いており収入が安定している人も、収入証明書不要でカードローン契約できる可能性があります。

収入が安定しているとは、

  • 正規社員である
  • 同一企業での勤続年数が長い
  • 職場内での地位が高い

以上のようなポイントを指します。

こういった要素を現実に照らし合わせて考えると、勤続年数が長いサラリーマンや公務員は、収入証明書不要でカードローン契約できるケースが多いという事です。

ただし、サラリーマンや公務員でも、カードローン契約後に転職した場合は、収入証明書の提出を求められる事があります。

特に、転職により年収に急激な変化がある、もしくは、急激な変化が見込まれると金融業者が判断した場合は、ほぼ間違いなく収入証明書の提出を求められます。

当然ながら、転職してから1年経過しないと、正確な年収額は証明できません。

ですから、このような場合には、直近2か月分の給与明細書などを求められる事になります。

少しだけ借りたい人も収入証明書不要な場合が多い

お金に困るのはサラリーマンや公務員だけではありません。

現実問題としてはむしろ、たとえば非正規社員のような不安定な立場におかれた人の方が、こういったピンチに遭遇する確率は高いだろうと考えられます。

そういった人々が収入証明書不要でカードローンの利用を検討する場合、借入希望金額を少なく申請すれば、希望が叶う可能性は少し高まります。

具体的には、審査の際に10万円程度の少額を希望するのです。

借入希望金額が大きくなればなるほど、金融業者側は貸し倒れリスクを考え慎重になるので、まずは小さな金額で借り入れを希望するという事です。

非正規社員や自営業者が収入証明書抜きで融資を受けるコツ

非正規社員や自営業者は、収入証明書の必要性以前に、そもそも金融業者からお金を借りるのが難しいという現実があります。

返済能力の安定性に疑問符が付くのがその理由ですが、10万円程度の少額を審査時に希望すれば、収入証明書抜きでも融資を受けられる確率が上がるのは、先程紹介した通りです。

しかし、10万円の融資を受けたからといって、ピンチを切り抜けられるとは限りません。

むしろ、10万円では心もとない場合や、根本的に10万円では足りない場合もあるはずです。

そういった場合は、まずは10万円を借入希望金額として審査を突破し、1年程度、返済の実績を作る事が有効です。

1年程度の返済実績をつくれば、「顧客として安定した返済能力を持っている」とみなされるからです。

そうなれば、「増額」という形でさらなる融資を受けられる可能性も上がります。

そのためには、返済期日を遵守して、延滞しない事が絶対条件になります。

収入証明書不要で借りる際の注意点

収入証明書不要で借りる際には、5つほど注意点があります。

収入証明書の必要性だけに目を奪われていると、以下のような注意点に気が回らなくなる事があるので、くれぐれも注意してください。

在籍確認は収入証明書なしの場合でも行われる

カードローンを利用しようとした場合、審査で絶対に避けられないのが「在籍確認」です。

つまり、申込者本人が本当に在籍しているかどうか、職場に必ず電話がかけられるという事です。

これは、収入証明書の有無を問いません。

金融業者がお金を貸す際に最も重視するのが、「顧客の返済能力」についてだという事は、先ほど紹介した通りです。

顧客の返済能力とは、言い換えれば、お金を返す事ができるかどうかという事です。

お金を返すためには働いていなければなりませんから、審査において職場への在籍確認は必須なのです。

金融業者から職場に電話がかかって来るのは、誰にとっても好ましい事ではないはずですが、どうしても在籍確認は避けられません。

ただし、在籍確認自体は避けられなくても、工夫次第では在籍確認による職場バレの危険性を下げる事が可能です。

職場バレを防止するための、モデルケースを1つ紹介しますので参考にしてください。

  • 金融業者と事前に、在籍確認は○月△日の□時にしてもらうよう、打ち合わせしておく
  • 「○月△日の□時にお得意さんから電話が来るから、もしも自分が席を外していた場合は、適当に話を合わせてほしい」と、職場の人間に伝えておく

以上です。

これで、在籍確認の電話を仕事関係の電話にする事ができます。

嘘を付くのは好ましい事ではありませんが、嘘も方便という言葉もあります。

他にも、在籍確認をごまかす方法はいくらでもあるはずなので、ご自分の環境に沿ったシナリオを、あらかじめ考えておくとよいでしょう。

身分証明書の提出は必須

カードローンを申し込む際、身分証明書の提出は必須になります。

身分証明書の提出も在籍確認と同様、絶対に避けられません。

どんな身分証明書にも、「氏名」「住所」「生年月日」が記載されていますから、審査の際に申込書と照らし合わせて、真偽や整合性を確認されるのはやむを得ないでしょう。

金融業者が身分証明書の確認を入念に行わなかった事で、犯罪につながるケースもありますし、借りパク(お金を借りたまま逃げられる事)されるケースもあります。

特に、借りパクは金融業者にとって最も避けたい失敗ですから、身分証明書の確認は業者側としても欠かせない作業になります。

ここで1つ注意点なのですが、2020年10月から法律が改正され、金融業者の審査にあたって健康保険証が使えなくなりました。

どの身分証明書ならOKで、どの身分証明書ならNGなのかは、金融業者によって多少の違いがありますが、運転免許証やマイナンバーカードなら共通して効力を発揮します。

余談ですが、身分証明書には効力を発揮するかどうかについての、「ランク」があります。

言い換えれば、どの身分証明書なら証明書として審査の際に採用されやすいのか、ランク付けされているという事です。

身分証明書として最もランクが高いのは、「公的機関が発行する」「顔写真付」の証明書です。

ですから、身分証明書としては、「運転免許証」や「マイナンバーカード」が最高ランクに位置します。

顔写真が付いているという意味では、「パスポート」も身分証明書として最高ランクに属しますが、パスポートの場合、所有している人が限られるのがやや難点です。

日本中に金融業者は無数に存在しますが、審査の際に運転免許証やマイナンバーカードを、身分証明書として採用しない企業は、ひとつも存在しないはずです。

自営業は収入証明書不要で融資を受けることは厳しい

先程も紹介した通り、自営業者は収入証明書不要で融資を受ける事自体が厳しいです。

自営業者で収入証明書が無いと、本当に自営業者なのか、金融業者の側も判断が出来ないからです。

自営業者の収入証明書としては、(最新の)確定申告書が一般的ですから、融資を申込む際には事前に用意しておきましょう。

中小消費者金融は収入証明書不要の借り入れに消極的

中小消費者金融は大手と比べると、財務基盤がどうしても脆弱です。

顧客が返済不能となった場合、大手よりもはるかに大きな損失を被る事になります。

このため、中小消費者金融は一般的に、収入証明書不要の借り入れには消極的なケースが目立ちます。

大手と比較して、中小消費者金融は柔軟な審査にも応じてくれますが、収入証明書に関しては厳密な対応が目立ちますので、これは覚えておいて損はないでしょう。

収入証明書不要のフリーローンは300万円以下であれば可能

先ほど、300万円まで収入証明書不要で借入可能な業者を探すのは難しいと紹介しましたが、そういった金融業者がひとつもないわけではありません。

300万円以下であれば、収入証明書は原則不要とするフリーローンは確かに存在します。

例えば、トマト銀行フリーローンはその代表格です。

トマト銀行は、岡山県に本店を置く第二地方銀行です。

第二地方銀行とは、相互銀行や信用金庫から普通銀行に業態転換し、その営業基盤を地方に置く銀行の総称で、単なる地方銀行とは区別されます。

第二地方銀行は地方銀行とは一線を画す、ユニーク(もしくはレア)な金融サービスを展開するケースが目立ちます。

トマト銀行フリーローンは、まさにその典型と言えるでしょう。

トマト銀行が展開する、「300万円以下収入証明書不要のフリーローン」は、全国的に見てもかなりのレアケースです。

また、アコムなどの大手消費者金融も、現実として初回融資は50万円以内になるというだけで、名目としては300万円以下なら収入証明書が不要です。

ただし、こうした金融業者が、初回にも関わらず50万円を超える融資をするのは、相当な年収の人間に対してだけと考えても問題ありません。

つまり、システムとしては理論上可能だけれども、現実としてはあまり一般的なケースではないという事です。

さらに言えば、地方の信用金庫ならば、場合によっては300万円以下なら収入証明書不要のフリーローンに応じてくれる可能性は残ります。

先程のトマト銀行の例が示す通り(トマト銀行は信用金庫ではありませんが)、地方の信用金庫はかなりバラエティ豊かな経営戦略をとっている場合があります。

加えて、地方の信用金庫には、なるべく融資を渋らず地方経済を下支えするという、社会的使命があるためです。

また、特定の団体職員や労働組合員に対して、審査傾向を甘くして融資をするケースもありえます。

融資に際して収入証明書が不要な団体や組織も、数の中にはあるかもしれません。

しかし、こういった例はあまり表に出てこないのが通例です。

色々な事例を想定して調べてみたのですが、インターネット上には見つかりませんでした。

しかし、可能性としては考えられるので、ご自分が所属する組織があれば、一度調べたり相談したりしてみるのもひとつの手段かもしれません。

いずれにしても、300万円以内は収入証明書を不要とするフリーローンは、かなりのレアケースです。

そのようなキャッチコピーを謳う業者がいたら、本当に正規の業者なのかどうか確認した方が無難です。

正規業者と不正業者を見分けるコツ

少し本題からは逸れますが、とても大切な事なので説明します。

先程の例のように、「300万円までなら収入証明書不要で貸付OK」といった類の広告を、街中や雑誌で見た事がある人も多いはずです。

こういった広告を打つ業者の全てではありませんが、不正に貸金業を営む組織の場合が数多くあるのも事実です。

こうした甘いキャッチコピーで顧客から暴利をむさぼる、いわゆる「闇金」です。

闇金に一度でも引っ掛かると、抜け出すのが大変ですから注意が必要です。

ただし、注意が必要と言っても、何に注意すればよいのかわからない人も多いのではないでしょうか?

こういった怪しい業者を見かけたら、「貸金登録番号の有無」を必ず確認してください。

貸金業は誰にでも出来るわけではありません。

国から認可がおりなければ、絶対に貸金業を営む事はできないのです。

貸金業者として国から認可がおりた証のひとつが、貸金登録番号なのです。

アイフルやアコムのような大手から地方の街金に至るまで、正規業者は必ず貸金登録番号を所有しています。

金融庁では不正業者に騙される人を減らすため、情報検索サービスを整えていますから、名前を聞いた事の無い業者からの借入を検討する前に、一度必ず調べてみてください。

※参照:金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」

収入証明書が不要かどうかは、金融業者の判断に大きく委ねられる

ここまで、収入証明書不要のカードローンで融資を受けるにはどうすればよいのか、様々な条件やケースを紹介してきました。

たとえば、大手企業のサラリーマンや公務員が、新規で消費者金融のカードローンを申し込んだ場合、収入証明書は不要のケースが多いのは確かです。

しかし、収入や財産状況などは人それぞれで、職種や職業だけでは絞りきれません。

まさに、千差万別です。

大手企業に勤めているから、公務員だからといって、それだけで安定した返済能力があるとは、必ずしも言い切れません。

サラリーマンだから、公務員だから、絶対に収入証明書不要でカードローンの融資を受けられると判断するのは早計ですから、くれぐれも注意してください。

つまり、カードローン審査の際に収入証明書が不要かどうかは、最終的には各金融業者の判断に大きく委ねられるという事です。

特に、借り入れの申し込みに際して虚偽申告が疑われる場合は、職種などにかかわらず収入証明書の提出を求められる可能性が高くなります。

ここでいう虚偽申告が疑われる事例としては、審査の際に申告した収入に対して、希望する借入金額があまりにも多い場合などがあてはまります。

虚偽申告がバレると、それだけで審査からは弾かれるので、借り入れを申し込む際にはくれぐれも、現在の状況を正直に申告してください。

収入証明書不要のカードローンでお金を借りるには?まとめ

収入証明書不要のカードローンで融資を受ける方法を紹介しましたが、いかがでしょうか?

簡単にまとめると、

  • 大手消費者金融なら初回に限り50万円以内
  • 他社を含めた借入合計額が100万円以内
  • 信販系金融業者の場合は20万円以内
  • 10万円以内の少額融資

このようなケースでは、収入証明書不要でカードローン融資を受けられる可能性があります。

多重債務者の存在が社会問題化している現在、銀行系カードローンは自主規制を強めており、融資の際には原則として収入証明書の提出を求めています。

銀行業界の自主規制強化の流れは、消費者金融業界にも広がっており、この傾向は今後強まると予想されます。

ですから、収入証明書不要のカードローンで融資を受けられるのは、この先難しくなるかもしれません。

こういった流れを考えると、急なピンチに備えていつでもカードローンで融資が受けられるよう、普段から収入証明書を用意しておいた方が得策なのかもしれません。